復興カジノは新たな利権創設のため

仙台に「復興カジノを」収益は復興財源に、超党派議連で浮上 2011.6.17 01:39 （1/2ページ） 日本でのカジノ合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」（古賀一成会長）が、東日本大震災の復興計画の一つとしてカジノの施行を位置づけ、収益金も復興財源とする方針であることが１６日、分かった。従来は東京・お台場、沖縄県で開設する案が有力だったが、震災復興を優先して仙台市を候補地とする案も急浮上している。同議連は２１日に震災後初の総会を開き、議員立法での法案提出を急ぐ。 カジノ議連は昨年４月、民主、自民、公明、国民新、みんなの各党の議員が参加して設立、民主党の「カジノ合法化法案」をもとに検討。東日本大震災後は総会開催を見送ってきたが、役員会で震災対応案を協議してきた。 震災以降、外国人観光客が激減しているため、観光客の回復を図るため「カジノを早期に合法化する必要がある」と判断した。カジノから国や地方自治体に入る収益金については、震災復興の財源に活用すべきだとの方向で一致した。・・・ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110617/plc11061701390000-n1.htm

上のニュース、本当に震災復興の国策だと思っている人はどのくらい要るのだろうか。自分はそうは思えない。
古賀一成議員はパチンコ賭博合法化を目指す政治家でパチンコチェーンストア協会
のアドバイザーの一人。パチンコチェーンストア協会
その彼が今度はカジノ議連の会長。
震災復興の為という便利な免罪符を使い、政治家には新たな利権、官僚には新たな天下り先を作り、さらに現在パチンコの三点換金方式は違法だと言われているが、カジノ法の成立によりパチンコの換金も一気に合法化したいという意図があるような気がしてならないのは自分だけだろうか。
この会は｢外国人観光客が激減しているため、観光客の回復を図るため｣などと言っているが、本当に外国人が日本の仙台に作られるカジノにわざわざ来ると思っているのだろうか。さらに｢先進国でカジノが無いのは日本だけ｣などと言っているようだが、何で先進国にカジノがある事＝正しい事とすり換えるのだろう。カジノが無い事＝立派な事として誇りに思っても良いんじゃないかな。
カジノが出来てもそこでは何も生産しない。当然、お客の負けたお金で成り立つシステム。そこでは新たな依存症の人が作られ、現在の場外馬券（車券・舟券）売り場のような地域が作られる。カジノに置かれるスロットなどはもしかしたら現在のパチスロメーカーが納入を狙うだろうし、カジノ施設自体もパチンコ業界が介入を狙うだろう。現に一部のパチンコ関連メーカーの株価は今回のニュースでだいぶ上がっている。
カジノを作るなら、新たな産業そのものを作って欲しい。多くの人が安心して働ける産業、子供に誇れる仕事と未来、そういうものを作るのが国の役割ではないのだろうか。そんなことを思った今日このごろ。